研究会への参加や研究会での報告をお考えの皆様へ

【参加資格】
原則として大学の教員、研究機関の研究員、大学院の修士課程あるい博士課程の在学者および修了者

【研究会に参加する場合】
事前に名前と所属を下記事務局にご連絡ください。

【研究会での報告を希望する方】
名前、所属、報告テーマを下記事務局にご連絡ください。

【事務局】

津崎克彦(一橋大学総合政策研究室)　ktsuzaki◎gmail.com(◎を@に変えてください)

【日時・会場】

2012年11月19日　17:00-19:30　東京大学　赤門総合研究棟（赤門を入り右手）5階・センター会議室

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【報告1】

・　タイトル

「中国の労務輸出政策と日本の技能実習制度」

・　報告者

上林千恵子(法政大学社会学部)

・　概要

　中国の労務輸出政策は、個人と雇用主間での契約で海外就労する人を除いた、海外派遣労働者を対象としたものである。海外援助、貿易を担当する中央政府の商務部が管轄しており、海外輸出のうちのサービス輸出の一端に位置付けられている。
中国の労務輸出政策は、その前身が社会主義国への経済発展、軍事援助という政治的目的をもつ、海外請負工事にあった。そうした経済援助、友好促進という労務輸出政策は、日本の技能移転による友好促進という技能実習制度の制度的趣旨とかみ合って、日中間の労務輸出・輸入政策は相互に機能してきた。しかし中国の労務輸出先である日本以外の諸国）が、はっきりと労務輸出政策下における中国人受け入れを労働者受け入れとして認めている今日にあっては、日本も労働者受入れを前提に、受け入れ労働者の質向上を求めていくことが求められよう。

・　配布資料
配布資料

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【報告2】

・　タイトル

「中小企業における資格の活用と機能」

・　報告者

藤本真(労働政策研究研修機構研究員)

・　概要
　職業資格の活用に関してはこれまで、個人データの分析に基づく、資格の保持・取得の効果に関する研究が数多く行われてきた。一方、企業データを基にした調査・分析においては、資格取得に対する支援や、資格取得の評価・処遇への反映などについて主に明らかにされてきたが、企業がどのように職業資格を位置づけ、活用しているかについては十分な分析がなされてきたとは言い難い。そこで本研究では、中小企業を対象としたアンケート調査のデータを用いて、 ①企業における職業資格の位置づけ、②職業資格の位置づけの相違による人材確保に向けた取組み（採用・人材育成）の異同について明らかにしようと試みた。

・　配布資料
資料　図表　参考資料