【日時・会場】
2012年7月31日　17:00-19:30　東京大学・赤門総合研究棟・センター会議室

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【報告1】
・　タイトル
「若年雇用の非正規化と妊娠・出産期の退職」

・　報告者
池田心豪（労働政策研究・研修機構）

・　概要
日本では今日でも多くの女性が第1子妊娠・出産期に退職している。
その傾向は非正規雇用において顕著であるが、第1子妊娠時に非正規雇用である女性の多くは、正規雇用で職業キャリアをスタートしている。初職後の正規雇用から非正規雇用への移行が、第1子妊娠・出産期の退職率を高めているといえる。
そこで、全国30-44歳の女性の経歴データを用いて、初職は正規雇用の女性が第1子妊娠までに非正規雇用に移行する要因を分析した。

・　参考文献
『出産・育児と就業継続―労働力の流動化と夜型社会への対応を―』
（労働政策研究・研修機構、労働政策研究報告書No.150、2012年）
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2012/0150.htm 

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【報告2】
・　タイトル
「若年期における非正規雇用からの移行の規定要因分析--Scarring Effect・再考」

・　報告者
福井康貴(東京大学)

・　概要
本報告では，非正規雇用の初職から非正規雇用以外の就業状態へのはじめての移行に着目し．離学コーホート，離学時における労働市場環境，離学時における無業期間という3つの要因が，正規雇用および無業への移行にどのような影響をおよぼしているのか，サバイバル分析（競合リスクモデル）によって検討した．

・　配布資料
配布資料

【日時・会場】
2012年5月22日　17:00-19:30　東京大学・赤門総合研究棟・センター会議室

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【報告1】
・　タイトル
「個人請負就業者の「労働者性」と就業選択--個人請負の働き方への志向と教育訓練機会に着目して」

・　報告者
佐野嘉秀（法政大学・経営学部准教授）

・　概要
個人請負就業者へのアンケート調査の分析から、１）個人請負就業者の労働者性の程度には幅があり、労働者性が高い層では、労働者性に関して雇用者と同様の働き方をしている可能性があること、２）労働者性が高いほど、個人請負としての就業について積極的な理由を指摘する割合が低く、働き方の現状への不満が大きく、雇用者への転換を希望する傾向にあること、３）ただし、労働者性の高い層も含め、個人請負の働き方の継続はキャリアの重要な選択肢となっていること、４）個人請負としての就業のなかで労働者性の低い働き方へ移行するのに伴い、教育訓練の機会が減る可能性があることを示し、能力開発（自己啓発）への支援等、働き方に関する志向の多様性を踏まえた就業支援の重要性を指摘した。

・　参考文献
佐野嘉秀・佐藤博樹・大木栄一（2012)「個人請負就業者の「労働者性」と就業選択ーー個人請負就業者への志向と教育訓練に着目して」『日本労働研究雑誌』NO.624,労働政策研究研修機構
http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2012/07/sum6.htm

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【報告2】
・　タイトル
「ライフスタイル選好の多様性は個人の福利とどうかかわるか--ワーク・ライフ・バランス論への一視座」

・　報告者
金野美奈子(東京女子大学)

【日時・会場】
2012年3月8日　17:00-19:30　東京大学・赤門総合研究棟・センター作業室

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【報告1】
・　タイトル
「日本と韓国における外国人労働者政策の形成と変容に関する考察―支援団体の調査を中心に―」

・　報告者
李惠珍（一橋大学）

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【報告2】
・　タイトル
「『キャリア社会学序説』について語る」

・　報告者
佐藤厚(法政大学)

・　概要
　「仕事」を社会学するとは、どのような対象について、どのような方法意識でアプローチし、どのような含意を得ることを指すのか？本研究会立ち上げの趣旨に多少とも貢献したいと考え、最近出版した拙著佐藤厚(2011年）『キャリア社会学序説』泉文堂をテキストに、①執筆の背景と動機、②問題意識、③本書の構成と主な内容、について紹介した。

・　配布資料
資料1　資料2　資料3

【日時・会場】
2011年12月13日　17:00-19:30　東京大学・赤門総合研究棟・センター作業室

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【報告1】
・　タイトル
「フィリピン人エンターテイナーの就労はなぜ拡大したのか」

・　報告者
津崎克彦　(一橋大学)

・　概要
1990年以降、日本の労働市場の国際化が本格的に進展しはじめたが、フィリピン人エンターテイナーの就労はその先駆となる事象であった。なぜフィリピン人エンターテイナーの就労が拡大したのか。本報告では、エンターテイナー本人、産業、就労ネットワーク、顧客に対する実態調査と日本社会の変容に注目しつつ、この問題を論じた。

・　配布資料
配布資料1　配布資料2(要約)

・　参考文献
津崎克彦(2010)「フィリピン人エンターテイナーの就労はなぜ拡大したのか　盛り場のグローバリゼーション」『労働再審2　越境する労働と<移民>』大月書店.　→ アマゾン

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【報告2】
・　タイトル
「女性の働き方・労働時間と就業継続―就業時間帯に着目して」

・　報告者
高見具広　(東京大学)

・　概要
女性の就業継続を阻害する要因として労働時間があるが、問題は労働時間の長さよりむしろ、「いつ働くか」という就業時間帯なのではないか。近年では、「9時～17時」という標準的な就業時間帯にはおさまらない、所定終業時刻が18時以降に設定されている仕事が拡大傾向にある。
こうした夕方・夜間の就業は、女性の就業継続に対して問題を生じさせる。
具体的には、第1子妊娠に際して、勤め先に育児休業制度がない場合は退職（出産退職）になりやすい。育休がある場合は出産退職を回避できるが、その場合でも、復職以降にその働き方を続けられず退職しやすいという問題がある。

【日時・会場】
2011年10月18日　17:00-19:30　東京大学・赤門総合研究棟・センター作業室

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【報告】
・　タイトル
　「契約社員の人事管理と就業実態--政策研究所でどう「社会学」するか」

・　報告者
　高橋康二（労働政策研究・研修機構)

・概要
本研究の目的は、契約社員（直接雇用のフルタイム有期契約労働者から定年後再就職者を除いた人、と定義）の人事管理と就業実態について実証的に研究することである。

契約社員に注目する理由としては、

(1)「改正パートタイム労働法」と「労働者派遣法」の間隙に置かれ、その適切な活用と労働条件の整備について特別に定める法律が存在しないこと、
(2)その多くが現在の仕事に対して相対的に強い不満を抱いていることが既存統計より示唆されること、
(3)それにもかかわらず先行研究が乏しいこと、

があげられる。 　

ヒアリング調査およびアンケート調査の結果、全体的にみて、契約社員には、不本意な就業形態選択により契約社員となった人、賃金に不満を抱いている人、正社員転換を希望している人が多いことなどが明らかになった。
他方で、職種や年齢、生計の担い手か否かといった属性に基づく、契約社員のなかでの働き方や意識の多様性も注目される。

・　配布資料
本文　別添1-1　別添1-2　別添2　別添3

・　参考文献
高橋康二「契約社員の職域と正社員化の実態」（JILPT Discussion Paper 10-03）（労働政策研究・研修機構，2010年4月）（http://www.jil.go.jp/institute/discussion/2010/10-03.htm）． 

労働政策研究・研修機構編『契約社員の人事管理と就業実態に関する研究』（労働政策研究・研修機構，2011年3月）（http://www.jil.go.jp/institute/reports/2011/0130.htm）．

労働政策研究・研修機構編『契約社員の人事管理―企業ヒアリング調査から―』（労働政策研究・研修機構，2010年3月）（http://www.jil.go.jp/institute/chosa/2010/10-065.htm）．

労働政策研究・研修機構編『契約社員の就業実態―個人ヒアリング調査から―』（労働政策研究・研修機構，2011年11月）（http://www.jil.go.jp/institute/chosa/2011/11-096.htm）．

【研究会幹事】
・　上林千恵子　(法政大学社会学部)

・　佐藤厚　(法政大学キャリアデザイン学部)

・　佐藤博樹　(東京大学大学院情報学環)

・　佐野嘉秀　(法政大学経営学部)

【事務局】
・　津崎克彦　(四天王寺大学人文社会学部)
　本ホームページへのお問い合わせは、津崎までお願いします。
　→　ktsuzaki◎gmail.com(◎を@に変えてください)

　少子高齢化や経済のグローバル化などの進展に伴い、労働需給の両面で構造的な大きな変化が生じており、それは仕事や雇用のあり方に多くの課題をもたらしています。

　不安定雇用、処遇や能力開発機会の格差、高齢者の雇用機会、女性のキャリア継続、外国人労働者、ワーク・ライフ・バランス、人材活用の多元化、派遣・請負など間接雇用、スキルの2 極化などはそうした変化に伴う課題の例です。

　このような状況を反映して、仕事と雇用への関心が研究者や政策担当者だけでなく、働く人々の間でも高まっています。仕事や雇用に生じている課題の内実を正確に理解し、対処していくためには、労働法、労働経済学、経営学、心理学、社会学といった複数の学問による学際的な研究交流が必要なのはいうまでもありません。

　しかしその前提として、各学問分野には、それぞれのディシプリンに固有の理論や方法の練磨が求められ、このことは仕事や雇用を研究対象とする産業社会学や労働社会学により当てはまります。

　こうしたディシプリンの練磨にとって欠かせないのは、従来の産業社会学や労働社会学の研究方法や研究成果を継承しつつ、現代の仕事と雇用の世界で生じている新しい問題群に接近し、理論的・実証的さらには実践的・政策的にも含意に富んだ新しい知見を着実に蓄積していくことだと考えます。

　このような社会学的研究の蓄積は、仕事と雇用に関わる現在の課題に対して、他の学問分野とは異なる、固有かつ重要な貢献を果たすと考えます。

　我々は、こうした趣旨を賛同する研究者に広く呼び掛け、仕事と雇用に関する社会学的研究の深化をめざす研究会を設置します。


発起人
佐藤博樹（東京大学）、佐藤厚（法政大学）、上林千恵子（法政大学）、佐野嘉秀（法政大学）

2011 年10 月1 日